■設計監理業務報酬 料率表

※平成19年6月の建築基準法が改正されました。

今回の建築基準法の改正は、建築確認申請の審査に、一層の厳格化を促すための改正です。建築確認申請書に添付しなければならない設計図書・構造計算書・各種認定書等の必要書類も大幅に増大し、厳格性を要求され、大変煩雑な手続きになりました。

私ども設計事務所の確認申請業務も、これまでに比べると膨大な時間を要するようになりました。 それに伴い、私どもの設計料率も平成19年7月より、以下のように改定させていただきたいと存じます。何卒、御理解くださいますようお願い申し上げます。

設計監理業務報酬 料率表
2,300万円 までの建設工事費の場合 = 300万円
2,300万円〜3,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 13 % 〜12%
3,000万円〜5,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 12 % 〜 11%
5,000万円〜7,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 11 % 〜 10%
7,000万円〜10,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 10 %
10,000万円〜30,000万円 までの建設工事費の場合 =建設工事費の 10 % 〜 8 %

※尚、設計建物が建築確認申請において「構造計算適合性判定審査」対象建築物となる場合は、 上記各料率に「+ 0.5 %加算」とさせて頂きます。

※但し、上記の金額に次のものは含まれていません。

  1. 消費税
  2. 建築確認手数料(申請証紙代)
  3. 開発許可申請,宅造許可申請等の特別な許可申請業務費用(申請書作成費用)、及び申請証紙代。
  4. 地質調査費
  5. 測量専門家を要する測量費